「ビジネスモデル」の教科書 ～Airbnb編～
最近、この本の題材を元に友達と週に一回、ビジネスモデルを考え発表・議論をしている
この本は、BBT大学での人気授業を書籍化したもので「もし、自分が社長だったら?とニトリ、Airbnb、コカ・コーラ等など、今話題の企業の社長の立場に立って「経営課題」に取り組みながら、「ビジネスモデル」のつくり方を学ぶ1冊である。
一緒にやっているのは高校の同級生、アキオと松田。
2人とも高校のクラスが一緒で、大学の時には3人で4泊の無人島生活を送ったこともある、変わった友達。
アキオは世界一周を成し遂げた旅人、ブロガー、営業マンなどいろんな顔を併せ持つマッチョマン。
松田は現在、社会人になって4年目で5回目の転職中の好奇心の塊。
そんな2人と「問題解決思考を身につけよう！」とこの本の各テーマを1週間考え、各自発表、ディスカッションを行い最後にこの本に書いてある大前研一の模範解答を読んで議論するという流れで毎週行っている。
10分で発表したスカスカの内容であることに加え、素人の内容であることもあり恥かしいが、せっかくなのでここで議論した内容についてもアップしていこうと思う。
今回のテーマはAirbnb。
あなたがAirbnb日本法人代表ならば 東京オリンピックを控えるなか 既存の法規制に対してどのように対処して成長戦略を描くか
現在、日本国内の外国人の宿泊人数は年々増加しており、昨年の伸び率は調査依頼過去最高値の5.8%だった一方、宿泊数全体は減少傾向にある。
しかし、「民泊」と言う市場は拡大していっており、さらに訪日外国の数も今後ますます増加することが予想されている。
これらのことから、Airbnbのビジネスフィールドは非常に成長している分野であり、この市場で上手く立ち回ることが非常に重要である。
しかし、現在問題になっているように今のホストは違法で行っている場合が多く、法規制といかに付き合うかが重要になって来ている。
そこで、現在Airbnbの周りのプレイヤーを挙げてみたところ、Airbnbを含め下図のように、「ゲスト」「ホスト」「交通機関や旅行代理、小売など」「宿泊施設」「行政」という合計6つが考えられた。
この中でAirbnbが上手く訪日外国を獲得し、その宿泊日数や訪日外国の数を増価させればどうなるかを考えた。
まず、この効果により「交通機関、旅行代理店、小売」は売上を増加させることができ、旅行代理店については様々なホストや地域と連携することで独自で多様なプランを提供することが可能になる。（下図は実際にANA、PeachがAirbnbと連携した事例）
また、「ホスト」も空き家や空き部屋を利用し、収益の向上に繋げれる。
さらには、「行政」も訪日外国の国内での消費によって税収がUPすることができる。
よって民泊の発展と成長には日本の行政にとっても非常に良い影響がある。これを上手く活かすことで法規制に対処できないかと考えた。
そこで、私の考えた成長戦略は、行政との連携強化である。
国、都道府県、市町村と共に収益向上のために連携すれば、行政の認可の元に民泊を行うことができる。
たとえば、行政がある地域での旅館業を許可をするか、旅館業に適応できる施設を建築する。これらの施設にて、地域コミュニティと連携して運営することにより地域の活性化が見込める。さらには宿泊客に現地での宿泊だけでなく「体験」を提供することも容易になり、民泊にしかできない大きな価値が生まれる。
実際に、行政と連携した事例も出てきている。
以上、もし私がAirbnb日本法人の代表なら
行政と連携して事業を生み出していくとこで、「成長」と「法規制」のジレンマを解消していく。
